2018年5月25日に施行された EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）はEU加盟国を対象としたものですが、世界のプライバシー規制が変わるきっかけになるかもしれません。
GDPRでは名刺交換でメルマガ送信は規制対象になる
メールマーケティングの手法は、お客様のメールアドレスを集めてメールマガジンを発行してPRするという流れですが、この手法もやり方によってはGDPRの規制対象になります。
例えば名刺交換をした相手の名刺にあったメールアドレスや、お問い合せフォームやアンケートで回収したメールアドレスに断りもなくメールマガジンを送付するのはNGです。
相手の意思で書いたアンケート等でも、メールマガジンを受信することに同意する意思を確認しておかなければなりません。
メールマガジンやお店や会社からのお知らせメールを送信する場合は、ユーザー本人が自ら希望してメールの配信に対して同意や許諾を出す手続き（オプトイン）をした場合のみ送信できるということになります。
GDPRはEUの法律だけど注意が必要
GDPRはEU圏内向けの事業を展開している企業が対象ですが、事業を展開してない場合でもウェブサイトの利用者の中にEU圏内のユーザーがいることもあるので、注意しなければなりません。
ウェブサイトの利用はグローバルであり、こちらが意図してなくてもEU圏内のユーザーが利用している場合もあります。
EUの法律であるGDPRのためにグローバル企業は様々な対応をしていますが、これをきっかけに世界のプライバシー規制が変わっていくかもしれません。
ウェブサイトオーナーさん、担当者さんは、ウェブサイトやメールサービス等でのプライバシーの扱いを改めて見直しておく必要がありそうです。
GDPRとGDPRに対応したWordPressの扱いについて | 3061.jp @FUJIDENKI
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